企業主導型保育事業とは？利用条件・費用・申し込み方法

企業主導型保育事業は、2016年度に内閣府が創設した保育事業です。企業が主体となって従業員の子どもを預かる保育施設を設置・運営する仕組みで、事業所内保育を広く展開することを目的としています。

認可外保育施設に位置づけられますが、国から運営費と整備費の助成を受けており、認可保育園並みの保育の質を確保することが求められています。児童育成協会が助成金の審査・交付を行っています。

従業員の多様な働き方に対応できるよう、夜間保育や休日保育、短時間利用など柔軟な保育サービスを提供できる点も特徴です。

企業主導型保育施設には「従業員枠」と「地域枠」の2種類の利用枠があります。

従業員枠

設置企業またはその共同利用企業の従業員の子どもが利用する枠です。正社員だけでなく、パートタイムや契約社員など雇用形態を問わず利用できます。企業が事業主拠出金を負担していることが前提となります。

地域枠

従業員以外の地域住民の子どもが利用できる枠です。定員の50%以内で設定されており、設置されていない施設もあります。地域枠を設けている施設では、保育の必要性がある地域の子どもが利用申し込みをすることができます。

企業主導型保育施設を利用するための条件は、利用枠によって異なります。

従業員枠の利用条件

• 設置企業または共同利用企業に雇用されていること
• 雇用形態は問わない（正社員、パート、派遣社員等）
• 企業が事業主拠出金を納付していること
• 自治体の保育認定は不要（施設との直接契約）

地域枠の利用条件

• 施設の所在する市区町村に居住していること（施設による）
• 保育の必要性があること（就労、求職活動、疾病等）
• 自治体を通さず施設に直接申し込みができる

認可保育園と異なり自治体の利用調整を経ないため、定員に空きがあれば比較的スムーズに入園できます。ただし、施設ごとに独自の選考基準を設けている場合があります。

企業主導型保育施設の保育料は、施設が独自に設定しますが、国の助成により認可保育園の水準を目安とした金額に設定されています。

保育料の目安

• 0歳児：月額35,000円から37,100円程度
• 1・2歳児：月額35,000円から37,000円程度
• 3歳児：幼児教育・保育の無償化により無料
• 4・5歳児：幼児教育・保育の無償化により無料

上記は標準的な保育時間（11時間）の場合の目安です。施設によって料金は異なります。

無償化の適用

3歳から5歳児クラスは幼児教育・保育の無償化の対象です。0歳から2歳児クラスは住民税非課税世帯が無償化の対象となります。無償化の適用を受けるには、居住する市区町村から「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。

企業主導型保育施設への入園は、認可保育園とは異なり施設との直接契約です。

申し込みの流れ

1. 企業主導型保育事業ポータルサイトや自治体の情報で施設を探す
2. 施設に連絡して見学を予約する
3. 見学後、入園の申し込みを施設に直接行う
4. 施設の選考を経て入園が決定する
5. 施設と利用契約を締結する

必要書類

• 入園申込書（施設所定の書式）
• 就労証明書または就労状況を証明する書類
• 子どもの健康状態に関する書類
• 住民票や健康保険証の写し（施設による）

自治体を通さないため、認可保育園の申し込みと並行して手続きを進めることも可能です。

企業主導型保育施設と認可保育園の主な違いを整理します。

申し込み方法

認可保育園は自治体に申し込み、利用調整（点数制の選考）を経て入園が決まります。企業主導型は施設に直接申し込み、施設が選考を行います。

保育料の決まり方

認可保育園は世帯の住民税額に応じて自治体が保育料を決定します。企業主導型は施設が独自に料金を設定しますが、国の助成により認可保育園と同程度の水準が目安となっています。

対象年齢

認可保育園は0歳から5歳児を対象としますが、企業主導型保育施設は0歳から2歳児のみを対象とする施設が多い傾向にあります。0歳から5歳まで対応する施設もあるため、施設ごとに確認が必要です。

監査体制

認可保育園は自治体が定期的に監査を実施します。企業主導型保育施設は児童育成協会による指導・監査が行われます。近年は監査体制の強化が進められています。