出産手当金の計算と申請 支給額の目安・手続きの流れ

出産手当金は、健康保険に加入している被保険者が出産のために仕事を休み、給与が支払われない期間について支給される給付金です。産前産後休業中の生活保障を目的とした制度であり、健康保険法に基づいて支給されます。

受給できるのは、勤務先の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）に加入している被保険者本人です。国民健康保険の被保険者や、被扶養者（配偶者の健康保険に扶養として入っている方）は対象外です。

出産手当金は正常分娩でも帝王切開でも支給されます。また、流産や死産であっても、妊娠85日（4か月）以降であれば支給の対象です。

出産手当金の支給額は、支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均額をもとに計算されます。

計算式

1日あたりの支給額 = 支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均額 ÷ 30日 × 2/3

支給額の目安（月収別）

• 月収20万円の場合：1日あたり約4,447円（98日間で約43.6万円）
• 月収25万円の場合：1日あたり約5,550円（98日間で約54.4万円）
• 月収30万円の場合：1日あたり約6,667円（98日間で約65.3万円）
• 月収35万円の場合：1日あたり約7,783円（98日間で約76.3万円）

出産手当金は、出産日（出産が予定日より遅れた場合は出産予定日）以前42日間と、出産日の翌日以後56日間の合計98日間を限度に支給されます。

支給期間の詳細

• 産前休業期間：出産予定日以前42日間（多胎妊娠の場合は98日間）
• 産後休業期間：出産日の翌日以後56日間

出産が予定日より遅れた場合

出産が予定日より遅れた場合は、遅れた日数分も産前期間として出産手当金が支給されます。例えば、予定日より7日遅れて出産した場合、産前42日＋遅延7日＋産後56日＝105日間分が支給されます。

出産が予定日より早まった場合

出産が予定日より早まった場合は、実際の出産日以前42日間と産後56日間が支給期間となります。産前休業を取得していない日は支給対象外ですが、産後56日間は確保されます。

退職後であっても、一定の条件を満たせば出産手当金を受給できます。出産を機に退職する場合は、条件を確認しておきましょう。

退職後に受給するための条件

1. 退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があること
2. 退職日が出産手当金の支給期間内であること（出産予定日の42日前以降）
3. 退職日に出勤していないこと（有給休暇の取得は可）

これらの条件をすべて満たしていれば、退職後も出産手当金を受け取ることができます。退職日に出勤してしまうと受給資格を失うため、特に注意が必要です。

出産手当金と出産育児一時金は名称が似ていますが、目的も支給元も異なる制度です。混同しないよう、違いを整理しておきましょう。

出産手当金

• 目的：産休中の生活保障（給与の代わり）
• 対象：健康保険の被保険者本人のみ
• 金額：標準報酬月額をもとに計算（日額の2/3×日数）
• 課税：非課税

出産育児一時金

• 目的：出産費用（分娩費・入院費）の補助
• 対象：健康保険の被保険者本人および被扶養者
• 金額：1児につき50万円（産科医療補償制度加算対象外の場合は48万8,000円）
• 課税：非課税

出産手当金と出産育児一時金は併給が可能です。出産を控えた方は両方の申請を忘れずに行いましょう。

出産手当金の申請は、加入している健康保険の保険者（協会けんぽまたは健康保険組合）に対して行います。

申請の流れ

1. 「健康保険出産手当金支給申請書」を入手する（協会けんぽのウェブサイトからダウンロード可能）
2. 申請書の被保険者記入欄を記入する
3. 医師または助産師に証明欄を記入してもらう
4. 事業主に勤務状況と報酬の証明欄を記入してもらう
5. 保険者に申請書を提出する

申請のタイミング

出産手当金は産前分と産後分を一括で申請することも、産前分と産後分に分けて申請することもできます。一括申請の場合は産後休業終了後に申請します。申請期限は、労務に服さなかった日ごとにその翌日から2年間です。

支給までの期間

申請書が受理されてから、おおむね2週間から2か月程度で指定口座に振り込まれます。協会けんぽの場合、申請から約2週間から1か月で処理されることが多いですが、健康保険組合によって処理期間は異なります。