産後ケア事業とは？利用条件・内容・費用を解説

産後ケア事業は、出産後の母親の心身の回復と育児を支援するために、自治体が実施する事業です。2021年4月の母子保健法改正により、全国の市区町村に実施が努力義務化されました。

産後ケア事業の背景

核家族化の進行や地域のつながりの希薄化により、産後に十分なサポートを受けられない母親が増えています。産後は身体の回復が十分でない中で慣れない育児に取り組む必要があり、心身の不調や孤立感に悩む方が少なくありません。こうした状況を受けて、行政による産後の支援体制として産後ケア事業が整備されました。

支援の内容

産後ケア事業では、助産師や保健師などの専門職から以下のような支援を受けることができます。

• 母親の身体的な回復のサポート（休息の確保、体調管理）
• 授乳指導（母乳育児の相談、ミルクの調乳指導）
• 乳児のケア方法の指導（沐浴、おむつ替え、抱っこの仕方）
• 育児に関する相談対応
• 母親の心理的なケア（不安や悩みの傾聴、産後うつの早期発見）

実施状況

令和4年度（2022年度）時点で全国の約84%（1,462か所）の市区町村が産後ケア事業を実施しています。実施率は年々増加しており、今後さらに多くの自治体で利用可能になる見込みです。ただし、提供されるサービスの種類や内容は自治体によって異なります。

産後ケア事業には「宿泊型」「デイサービス型（通所型）」「訪問型」の3つのタイプがあります。それぞれの特徴を理解し、自分の状況に合ったタイプを選びましょう。

宿泊型（ショートステイ）

助産院や病院などの施設に母子で宿泊し、24時間体制でケアを受けるタイプです。夜間の授乳サポートや十分な休息の確保ができるため、特に心身の疲労が大きい方に適しています。

• 宿泊施設で24時間体制のサポートを受けられる
• 夜間の授乳や乳児のケアを代わってもらえるため、しっかり休息できる
• 利用期間は1泊2日から最長7日程度（自治体による）
• 3つのタイプの中で最も手厚い支援が受けられる

デイサービス型（通所型）

日中に施設を訪れて、数時間から1日のケアを受けるタイプです。自宅での生活を維持しながら、専門的な支援を受けたい方に向いています。

• 日帰りで施設に通って支援を受ける
• 利用時間は概ね6時間から8時間程度
• 昼食が提供される場合が多い
• 他の利用者との交流の機会がある

訪問型（アウトリーチ型）

助産師や保健師が自宅を訪問してケアを行うタイプです。外出が困難な方や、自宅の環境に合わせた具体的な育児アドバイスを受けたい方に適しています。

• 専門職が自宅に訪問してくれる
• 1回あたり2時間から4時間程度
• 自宅の環境に合わせた実践的なアドバイスが受けられる
• 外出の負担がなく、体調が優れない日でも利用しやすい

産後ケア事業の利用条件は自治体によって異なりますが、一般的な要件を紹介します。

対象となる方

以下の条件を満たす方が主な対象です。

• 産後1年未満の母親とその乳児（自治体により産後4か月まで、産後1年までなど異なる）
• 家族等から十分な育児支援が受けられない方
• 産後の体調や育児に不安がある方
• その自治体に住民登録がある方

医療的なケアが必要な場合

産後ケア事業は医療行為ではないため、母親や乳児に治療が必要な疾患がある場合は利用できないことがあります。入院治療が必要な状態の方は、まず医療機関での治療を優先してください。

利用回数の上限

利用回数には上限が設けられており、自治体によって異なります。一般的な例として、宿泊型は7日以内、デイサービス型は7回以内、訪問型は5回以内といった設定が多いです。2024年度からは国の制度として利用回数の上限が見直され、より柔軟に利用できるようになった自治体もあります。

産後ケア事業は自治体の助成により、実際の費用よりも大幅に安い自己負担額で利用できます。

自己負担額の目安

• 宿泊型：1泊あたり1,000円から10,000円程度
• デイサービス型：1回あたり500円から3,000円程度
• 訪問型：1回あたり0円から1,500円程度

実際の事業費は宿泊型で1泊あたり40,000円から60,000円程度かかりますが、自治体が大部分を助成しています。自己負担額は自治体の助成制度によって大きく異なるため、お住まいの市区町村に確認してください。

減免制度

多くの自治体では、以下に該当する世帯に対して自己負担額の減免制度を設けています。

• 住民税非課税世帯：無料または大幅な減額
• 生活保護世帯：無料
• ひとり親世帯：減額される場合がある

助成の拡充

国は産後ケア事業の利用促進を図るため、自治体への財政支援を強化しています。自治体によっては独自の上乗せ助成を行い、自己負担額をさらに引き下げているところもあります。近年は初回利用を無料にしたり、利用回数の上限を引き上げるなど、より利用しやすい制度への改善が進んでいます。

産後ケア事業の利用は、妊娠中から申し込むことが可能な自治体もあります。事前に流れを把握しておくことで、産後にスムーズに利用を開始できます。

一般的な利用の流れ

• 情報収集：妊娠中から自治体の産後ケア事業について調べる
• 事前申請：自治体の窓口（母子保健課など）に利用申請書を提出する
• 面談・審査：保健師などと面談を行い、利用の可否が決定される
• 利用決定：承認通知を受け取り、利用施設と日程を調整する
• 利用開始：施設でのケアを受ける

申し込みの時期

出産後に申し込むのが一般的ですが、妊娠中に事前登録を受け付けている自治体も増えています。出産後は心身ともに余裕がなくなるため、妊娠中に制度の内容を調べ、必要に応じて事前登録を済ませておくことをおすすめします。

申し込みに必要なもの

• 利用申請書（自治体所定の様式）
• 母子健康手帳
• 健康保険証
• 本人確認書類

利用当日の持ち物（宿泊型・デイサービス型の場合）

• 母子健康手帳
• 健康保険証（母親・乳児）
• おむつ、着替え、ミルクなど乳児の身の回りのもの
• 母親の着替えや洗面用具（宿泊型の場合）

産後ケア事業以外にも、産後の生活を支えるさまざまな支援制度があります。複数のサービスを組み合わせて活用しましょう。

産後ヘルパー派遣事業

自治体が実施する事業で、産後の家庭にヘルパーを派遣し、家事や育児のサポートを行います。食事の準備、掃除、洗濯、買い物代行、上の子どもの世話などを依頼できます。利用料は1時間あたり500円から1,000円程度が一般的です。

ファミリー・サポート・センター

地域の中で育児の援助を受けたい方と、援助を行いたい方をマッチングする事業です。乳児の預かりや送迎などのサポートを受けることができます。利用料は1時間あたり600円から800円程度です。

乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）

生後4か月までの乳児がいる全ての家庭を、保健師や民生委員が訪問する事業です。子育てに関する情報提供や、育児の不安に関する相談対応を行います。費用はかかりません。

産後うつへの対応

産後2週間から1か月頃に気分の落ち込みや意欲の低下、強い不安感が続く場合は、産後うつの可能性があります。一人で抱え込まず、以下の窓口に相談してください。

• 出産した医療機関の産婦人科
• 自治体の保健センター（保健師に相談）
• 子育て世代包括支援センター
• 精神科・心療内科