2026年4月、児童手当はどう変わったか — 編集部の整理メモ

当サイトのお問い合わせフォームに、4月の頭からこういう質問が立て続けに来ました。「2026年4月から児童手当がまた何か変わったと聞いたんですが、具体的に何が変わったんですか？」

結論から書きます。2026年4月の変更は、2024年10月の大規模拡充（所得制限撤廃、対象を高校生年代まで延長）に比べると小さな運用調整です。でも家庭によっては影響があるので、当サイトでも改めて整理しておきます。これは制度解説の正式な記事ではなく、編集部が読者に説明するときに使っているメモを公開するイメージで書きました。

まず前提として、2024年10月の拡充がいま現在の児童手当制度のベースになっています。要点は3つです。

• 所得制限の撤廃: 高所得世帯も含めて全員が対象になりました。それまでは年収約960万円を超えると満額もらえませんでした
• 支給対象を高校生年代まで延長: それまでは中学校卒業まででしたが、18歳の年度末まで支給されるようになりました
• 第3子以降の増額: 第3子以降は3歳から高校生年代まで月3万円に。子どものカウント方法も「22歳の年度末までの子」を含めるように変更

この時点で、児童手当は「子育て世帯に普遍的に行き渡る基礎給付」という性格に大きく変わりました。家計に占めるインパクトは無視できません。

2026年4月時点での実務上の変化は、主に以下の3つだと編集部は理解しています（最新は必ず公式情報をご確認ください）。

1. 高校生年代の支給開始時期の取り扱いがより明確に

2024年10月の拡充で高校生年代まで対象になりましたが、当時は自治体ごとに支給開始タイミングや申請の要否がまちまちでした。2026年4月以降、運用がだいぶ統一されてきています。とくに、すでに弟妹で受給している家庭は基本的に追加申請なしで自動的に対象が広がるケースが増えています。

2. 多子世帯の「子どもの数え方」の周知が進んだ

第3子以降の月3万円ルールでは、22歳の年度末までの子を「第○子」のカウントに含めます。たとえば、長子22歳大学生・次子18歳高校生・三子5歳保育園、というケースで三子は「第3子」として月3万円の対象です。これを知らずに「うちは子ども2人分しかもらってない」と思い込んでいる家庭がいまだに少なくありません。読者から問い合わせが多い論点でもあります。

3. 手続きのオンライン化がさらに進行

マイナポータル経由で完結できる自治体が増えています。引っ越しの転入届を出すと児童手当の手続きも案内されるケースが標準的になってきました。

「拡充された」と聞いてもピンと来ないので、3つのモデルケースで月額・年額を出してみます。

ケースA: 子ども1人（5歳）の家庭

月1.5万円 × 12か月 = 年18万円。0歳から18歳までの累計で約234万円。これは2024年以前と変わりません。

ケースB: 子ども3人（10歳・5歳・1歳）の家庭

第1子 月1万円、第2子 月1万円、第3子 月3万円 = 月5万円。年60万円。第3子が高校卒業するまでで考えると累計1,000万円を超えます。これが2024年拡充の大きな変化です。

ケースC: 高校生＋中学生＋小学生の家庭

2024年10月以前は高校生は対象外だったので、月2万円（中学生1万＋小学生1万）でした。今は月3万円（高校生1万＋中学生1万＋小学生1万）。月1万円の差は、3人とも対象を抜けるまでの数年で数十万円規模になります。

• 「申請したつもりがない」家庭は要注意: 2024年の拡充で新たに対象になった世帯（高校生がいる、年収が高い）は、申請が必要だったケースがあります。受給していない場合は、お住まいの自治体に確認してみてください。さかのぼって受給できる場合があります
• 多子世帯は「カウント方法」を確認: 22歳までの子を含めて第○子を判定するルールを知らないと、もらえるはずの3万円をもらっていないことがあります
• 引っ越しのときの自動継続を過信しない: 自治体間の連携は進んでいますが、転出入のタイミングで支給が止まることはあります。引っ越したら必ず児童手当の手続き状況を確認してください

当サイトの児童手当2026年最新ガイドでは、より制度面の詳細をまとめています。本記事は読者からの質問に答える形のメモなので、制度の網羅的な解説はそちらを参照してください。

こそだてくらべ編集部