子育て用語集

1歳未満の子どもを養育する労働者が取得できる休業制度。原則として子どもが1歳になるまで取得可能で、保育園に入れない場合は最長2歳まで延長できます。育児休業給付金...

保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生を対象に、放課後や長期休暇中に安全な居場所を提供する事業。利用料は自治体や施設によって異なりますが、月額5,000円か...

地域の子育て家庭を支援する拠点施設。主に0歳から就学前の子どもとその保護者が利用でき、自由に遊べるスペースの提供、子育て相談、親子向けイベントの開催などを行って...

子どもの医療費の自己負担分を自治体が助成する制度。対象年齢・通院と入院の区分・所得制限の有無は自治体によって異なります。近年は高校3年生まで対象を拡大する自治体...

出産後の母親の身体的・精神的な回復を支援する事業。宿泊型（産後ケア施設での滞在）、デイサービス型（日帰りでの利用）、訪問型（自宅への専門家派遣）の3類型がありま...

18歳未満の全ての児童を対象とした遊びや活動の場を提供する施設。無料で利用でき、遊具やスポーツ設備、図書室などを備えています。放課後の居場所として小学生の利用が...

中学校卒業まで（15歳到達後の最初の3月31日まで）の子どもを養育している方に支給される国の制度。2024年の制度改正により、所得制限が撤廃され、支給対象が高校...

健康保険から支給される出産時の一時金。2023年4月から1児につき50万円に増額されました。正常分娩は健康保険が適用されないため、出産費用を補填する目的で支給さ...

自治体が独自に設けている出産時の給付金制度。金額や支給条件は自治体によって大きく異なり、数万円から100万円以上まで幅があります。人口減少対策として特に地方の小...

2023年1月から開始された国の制度。妊娠届出時に5万円、出生届出後に5万円の合計10万円相当が支給されます。現金のほかクーポンや電子マネーでの支給も可能で、自...

会社員や公務員が出産のために仕事を休んだ期間（産前42日・産後56日）に、健康保険から支給される手当。標準報酬日額の3分の2が支給されます。国民健康保険の加入者...

赤ちゃんが生まれた日を含めて14日以内に市区町村の窓口に届け出る法的手続き。届出と同時に児童手当の申請や健康保険の加入手続きなども行うことが多いです。届出により...

子育て支援制度の対象者を一定の所得以下の世帯に限定する要件。子ども医療費助成や一部の給付金制度に設けられていることがあります。2024年の児童手当制度改正では所...

認可保育施設への入所を申し込んでいるにもかかわらず、定員超過等の理由で入所できない状態にある児童のこと。都市部では深刻な問題とされてきましたが、保育施設の整備が...

国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士の数、給食設備など）を満たし、都道府県知事に認可された保育施設。保育料は世帯の所得に応じて自治体が決定します。認可外保育施...

教育と保育を一体的に提供する施設。幼稚園と保育所の両方の機能を併せ持ち、保護者の就労状況に関わらず利用できます。幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4類...

妊娠中の母体と胎児の健康状態を確認するための定期検診。標準的なスケジュールでは14回程度受診します。費用は自治体が公費で助成しており、母子健康手帳と一緒に受診票...

保育園に子どもを入園させるための活動のこと。認可保育園は希望者が定員を超えることが多く、情報収集・見学・申込書類の準備など、早い段階からの計画的な行動が求められ...

妊娠届を提出すると市区町村から交付される手帳。妊娠中の経過、出産の記録、子どもの発育・予防接種の記録などを一元管理できます。妊婦健診の受診票や各種子育て支援サー...

2019年10月からスタートした国の制度で、3歳から5歳の全ての子どもの幼稚園・保育所・認定こども園の利用料が無償化されました。0歳から2歳は住民税非課税世帯が...